B
沖縄県知事公室基地対策課 米軍施設の施設別状況HPより
C
Ａ
：県内刑法犯検挙人員（在沖米軍人によるもの除く）
Ａ：県内刑法犯検挙人員（在沖米軍人によるもの除く）
Ｂ：沖縄県人口総数
Ｃ：人口比犯罪率
Ｄ：在沖米軍検挙人員
Ｅ：在沖米軍人総数（軍属，家族含む)
Ｆ：在沖米軍人総数比犯罪率
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
平成10年 2282 1298139 0.18% 46 50336 0.09%
平成11年 2413 1308010 0.18% 59 48626 0.12%
平成12年 2538 1318220 0.19% 67 49502 0.14%
平成13年 3272 1326518 0.25% 72 49279 0.15%
平成14年 3734 1335871 0.28% 100 49346 0.20%
平成15年 3922 1344148 0.29% 133 50826 0.26%
平成16年 3904 1353010 0.29% 72 45354 0.16%
平成17年 4281 1361594 0.31% 65 42570 0.15%
平成18年 4125 1368137 0.30% 63 43550 0.14%
ブログ「駄犬日誌」より
D
ＡとＢを見ればいかに沖縄が米軍に占有されているかが分かる。
この米軍分布図を見るならば他県の首長及び県民は頬かむりをして知らぬ顔はできないだろう。
よく沖縄問題に於いて、米軍兵の凶悪犯罪の事が取りざたされるが、ブログ「駄犬日誌」さんの資料によると、平成18年沖縄県総人口1,368,137人に対し在沖米軍総数43,550人は約3.2％ 。
Ｃの平成10年～18年までの純沖縄県民による犯罪率と米軍兵による犯罪率 を比較するとＤのグラフのように決して米軍兵の犯罪率は高くないのである。
いやむしろグラフで明白なように平成16・17・18年においては約半分。
平成15年こそ0.29％と0.26％と拮抗していたものが、16・17・18年に於いては下降線をたどり米軍の努力の影を見る思いである。
よってメディア的には米兵が犯罪を起こすとつい米軍と結びつけ、いまだに残る外国人コンプレックスの影響なのかややもすると米兵はヤクザ的な扱いをしているのではないだろうか？
この事は一人ひとりが何かに惑わされること無く冷静に判断するべきだと考える。
ＣとＤ資料から判断すると沖縄問題で米軍兵による犯罪を理由にするには問題がありこの事はむしろ排除するべきだと考えるのが順当であろう。
問題はＡとＢの沖縄における米軍の占有率を考えるのが妥当である。
他県は米兵による犯罪率低下の努力も考慮し、国防は日本全国規模で展開すべきと言う大きな視点にたって沖縄の負担軽減に努めるべきだと考える。
それに平成18年度の米軍兵43,550人を基にして考えても基地移転後の各市町村にとっては経済的効果は計り知れないと考えられる。
しかし、その反動は沖縄直撃するはずである。
対策としては米軍が撤退した後に現自衛隊を配備すれば傷は浅くて済むはず。
そしてその時、自衛隊は「自衛軍」であらねばならない。
何故なら、日本が世界に対して真の独立国であるべきだからである。
憲法改正は真の独立国「日本」の為には避けて通れないことなのだ。
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