Ｈ22年度 Ｈ23年度 差異 （単位；千円）
環境政策課 4,047,892 1,931,165 -2,116,727 12.08％ 環境保全課 196,190 229,690 33,500 1.44％
水環境課 634,828 755,619 120,791 4.73％
自然保護課 290,104 274,710 -15,394 1.72％
廃棄物対策課 618,364 504,842 -113,522 3.16％
水俣病対策課 5,398,645 11,050,244 5,651,599 69.11％
水俣病審査課 678,204 499,320 -178,884 3.12％
食の安全・消費生活課 368,026 307,298 -60,728 1.92％
交通・くらし安全課 123,962 103,391 -20,571 0.65％
人権同和政策課 358,855 332,451 -26,404 2.08％
合計 12,715,070 15,988,730 3,273,660
環境生活部の課別の予算のＨ22・23年度を比較してみた。
上記棒グラフに於いて部のＨ23年度総予算総額15,988,730千円の中で、
水俣病対策課の11,050,244千円と水俣病審査課の499,320千円との合計で
総予算の72.23％を占めている。
熊本県として過去の代償として当然の事ではあるが、上記棒グラフと下記円グラフを
見ると環境生活部とは水俣病対策課と言えそうである。
H23年度 課別職員給比率
Ｈ22年度 Ｈ23年度 差異 （単位；千円）
環境政策課 283,400 1,931,165 14.68% 環境保全課 74,128 229,690 32.27%
水環境課 133,320 755,619 17.64%
自然保護課 112,919 274,710 41.10%
廃棄物対策課 201,783 504,842 39.97%
水俣病対策課 201,060 11,050,244 1.82%
水俣病審査課 170,864 499,320 34.22%
食の安全・消費生活課 147,511 307,298 48.00%
交通・くらし安全課 79,347 103,391 76.74%
人権同和政策課 108,228 332,461 32.55%
合計 1,512,560 15,988,740 9.46%
上記は各課に於いての職員給の予算に対する比率である。
交通・くらし安全課の76.74％が突出している。
40％を超えているのが自然保護課と食の安全・消費生活課の２課。
30％を超えているのが環境保全課・廃棄物対策課・水俣病審査課・人権同和政策課の４課。
それにひきかえ水俣病対策課は1.82％と以上に低いのは莫大な支出額の為と思われる。
いずれにしろ職員給に対する職員数が不明なので詳しくは分析できない。
